「相続法の改正」について

2020年3月5日


年末から年始にかけて色々な方から「相続法が変わったと聞くけどどう変わったの?」という相談を受けます。
そのため今日は「相続法の改正」について少しお話しします。
2018年7月に相続法が改正されております。
具体的には
・自筆証書遺言の方式の緩和
・遺留分制度の見直し
・特別の寄与等の規程の創設
・配偶者居住権の新設
・遺言書の保管制度
などですが、すべてについてお話しするには時間が限られているため、今日は「預貯金の払戻制度が創設された」ことについてお話しします。
施行は2019年7月1日です。
相続が発生した場合、預貯金の名義人の口座は基本的に凍結されます。
相続人全員の遺産分割協議が行われない限りは預貯金の払い戻しを受けることが原則としてできません。
ただ、相続人によっては預貯金の解約をしたいニーズがあります。
例えば葬儀代金の支払いや、亡くなられた方の債務を支払いたい時などです。
昨今、相続で争うこともあり、なかなか分割協議が整わずそれでも先に支払いをしなければならないということもあります。
そのようなニーズに答えるべく、分割協議成立前の払い戻し制度が2つ制定されました。
1つが家庭裁判所による払い戻し制度の緩和です。
もう1つが家庭裁判所の払い戻し制度を使わずに金融機関の窓口で支払いを受ける制度です。
内容としては「相続発生日の預貯金残高×法定相続分×1/3」で計算された金額が各相続人が単独で払い戻しを受けるという制度です。
以下の例で計算してみます。
・預貯金:600万円
・相続人:2人
この場合は「残高600万円×相続分1/2×1/3=100万円」となり、各相続人は100万円までを金融機関で払い戻しを受けることができます。
ただしこちらにも上限があり、同一金融機関につき150万円未満となっています。
別の金融機関であればまた150万円未満という上限が使えます。
相続があった場合は各人が金融機関に出向くことで持ち分について解約できることをご承知おきください。
相続でお困りごとがありましたら資産税部にお問い合わせください。


本日の発言者:N.O
本日の発言時間:3分40秒


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